ドローンの国家資格とは
はじめに
無人航空機（ドローン等）の安全な飛行と社会における利用促進のため、
2022年12月５日より、「無人航空機操縦者技能証明制度」が始まりました。
この制度は無人航空機（ドローン等）を飛行させるために必要な技能（知識及び能力）をもっていることを証明する資格制度です。
以前は民間資格しかなかったため、資格によってレベルがまちまちでしたが、
国家資格制度が始まったことで、一定の基準をクリアした技能を有することが証明できるようになりました。
では、この制度が新設されたことで今までと何が変わったのでしょうか。
国家資格がないとドローンを飛ばせない？
今まで通りの飛行（カテゴリーⅠ飛行・カテゴリーⅡ飛行）は国家資格がなくても、許可・承認を取得することで飛行可能となります。
国家資格が必須となる飛行は、「レベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」を含む「カテゴリーⅢ飛行」です。
レベル４飛行は国家資格制度とともに2022年12月５日より解禁となったため、レベル４飛行のための国家資格制度と言えます。
航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
ドローンの国家資格は何種類？
ドローンの国家資格には２種類の資格があります。
- 一等無人航空機操縦士
・レベル４飛行を含む、カテゴリーⅢ飛行を行う場合は、必須の資格。
・カテゴリーⅡ飛行の包括申請対象のうち、DID地区（人口集中地区）、夜間での飛行、目視外での飛行、人又は物件との距離が30m未満の飛行の申請が不要になります。 - 二等無人航空機操縦士
・レベル４飛行を含む、カテゴリーⅢ飛行はできません。
・カテゴリーⅡ飛行の包括申請対象のうち、DID地区（人口集中地区）・夜間での飛行・目視外での飛行・人又は物件との距離が30m未満の飛行の申請が不要になります。
国家資格のメリットは？
一等無人航空機操縦士を取得することで、レベル４飛行を含む、カテゴリーⅢ飛行が可能になることが、最大のメリットと言えます。
また、二等無人航空機操縦士以上を取得することで、カテゴリーⅡ飛行の包括申請対象のうち、DID地区（人口集中地区）、夜間での飛行、目視外での飛行、人又は物件との距離が30m未満の飛行の申請が不要になり、これらの飛行をする方にとっては飛行許可・承認申請の手間が省けることもメリットとして挙げられます。
ただし、現時点（2023年3月6日現在）では型式認証・機体認証が進んでいないため、あまりメリットを感じられないかもしれません。
受験するには？
受験方法
国家資格を取得する方法は、自動車免許の取得方法に非常によく似ていて、２パターンの取得方法があります。
- スクール（登録講習機関）で座学・実地を学び、指定試験機関で受験する。
一等、二等ともに登録講習機関による講習の受講及び修了審査の合格をもって、指定試験機関での実地試験は免除できます。
そのため、試験機関では、学科と身体検査をパスすることで資格の取得が可能となります。 - 一発受験
スクール（登録講習機関）に通わず、独学で受験することも可能です。
ただし、実地試験の難易度は高めのようですので、無謀な受験にならないようにスクール（登録講習機関）を検討してみたほうがいいでしょうか。
登録講習機関
国土交通省HPにて登録講習機関の一覧が掲載されています。
航空安全：無人航空機操縦者技能証明等 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
試験機関
指定試験機関は、一般財団法人 日本海事協会です。
受験資格
- 16歳以上であること
- 航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと
民間資格は意味がない？
国土交通省「HP掲載講習団体等」に該当する民間スクールの技能認証を受けている場合は、飛行許可・承認申請時の一部資料を省略できます。
（注）HP掲載講習団体等は国土交通省が認定するものではありません。また、民間講習団体が発行する技能認証は、国土交通省が発行する操縦者技能証明とは異なります。HP掲載講習団体等は国家資格を取得する際の登録講習機関とは異なります。
まとめ
国家資格は今後広く利用されていくことが期待されていますが、現時点ではあまり恩恵を受けることができていない状況です。
また、カテゴリーⅡ飛行は国家資格がなくても、今まで通り飛行許可・承認を取得することで、飛行可能となります。
ご自身のドローンの活用方法に合わせて、国家資格の取得を検討されてみてはいかがでしょうか。
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